かんしん広場をご利用いただくにあたっては、この利用規約をお守りいただき、節度のある範囲でのご利用をお願い致します。
なお、不明な点がございましたら、かんしん広場運営事務局までお問い合わせください。
第1条 適用
1.「かんしん広場」利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、一般財団法人日本患者支援財団(以下、「当法人」といいます。)がWEBサイト「かんしん広場」上で提供する一切のサービス(以下、「本サービス」といいます。)を利用する全ての方(以下、「利用者」といい、自然人だけでなく法人その他団体も含むものとします。)に適用されます。ご留意の上、利用規約の範囲内でご利用ください。なお、本サービスにアクセスないし利用した時点で、利用者は本規約に同意したものとみなします。
2.当法人は本サービスに関し,本規約のほか,ご利用にあたってのルール等,各種の定め(以下,「個別規定」といいます。)を行うことがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず,本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には,個別規定において特段の定めなき限り,個別規定の規定が優先されるものとします。
第2条 定義
本規約にて使用する以下の用語は、各々以下の定義を意味するものとします。
1.「かんしん広場」とは、当法人およびその事務局が運営・提供するWEBサイトであり、何らかの疾患を有する患者さん及びその家族の方のために、疾患に関する情報の提供、間接的な患者さんの情報交換その他、当法人がサイト上もしくはその他の手段にて提供するその他一切のサービスを意味します。理由を問わずサービスの名称、内容が変更された場合は、変更後のサービス内容を含みます。
2.「かんしん広場」の企画・開発は、当法人が行い、特に「かんしん広場」の運営は当法人の事務局が行い、かんしん広場運営事務局(以下、「事務局」といいます。)と称します。
3.「かんしん広場」の名称、使用するドメイン、アプリ、サービス内容などは、事務局の判断により変更・修正される場合があります。その場合は事前にWEBサイトその他の手段を使用して告知します。
4.「会員」とは、利用者のうち、第3条に基づいてかんしん広場に会員登録を行った者を指します。
第3条 会員登録と会員の特典
1.利用者のうち、希望者は、本規約、特に会員に関する全ての条項に同意した上で、事務局に会員登録を申し込むことができます。
2.会員は、前項に基づいて登録を行った後、別途事務局が定めるサービス内容に従い、利用者とは異なる追加のサービスを利用することができます。
3.利用者が会員登録を申し込む際、以下のいずれかの事由に該当する場合は、事務局は会員登録及び再登録を拒否することがあり、その理由については一切開示義務を負いません。
(1)会員登録の際の申込内容に、全部または一部に虚偽、誤記があった場合
(2)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、ほかこれに準ずる者を意味します。)に関与もしくは交流があると当法人及び事務局が判断した場合
(3)過去、本規約に違反した者及びその関係者であると当法人または事務局が判断した場合
(4)過去に事務局より登録抹消の措置を受けたことがある場合
(5)そのほか、当法人または事務局が会員登録を適当でないと判断した場合
第4条 ID、パスワードの管理
1.会員は、自己の責任において,本サービスのユーザーIDおよびパスワード、ならびにその他のログインに必要な認証情報(以下「ログイン認証情報」といいます。)を適切に管理するものとします。
2.会員は,いかなる場合にも,ログイン認証情報を第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当法人は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
3. 会員のID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当法人または事務局に故意又は重大な過失がある場合を除き、当法人及び事務局は一切の責任を負わないものとします。
4.故意または過失なく、会員のログイン認証情報が第三者に取得されたと信じ得るに足りる事実を知った会員は、事務局にその旨を遅滞なく報告することとし、事務局は必要な手段を講じなければなりません。
第5条 料金
本サービスは、利用者の利用できる範囲、および会員が利用できる範囲においては、無料にてご利用いただけます。ただし、一部の機能やコンテンツについては、別途料金が発生する場合がございます。なお、当法人ないし事務局が、別途契約等を締結することによって請求を行うことが認められる場合にはこの限りではありません。
第6条 禁止事項と損害賠償
本サービスの全ての利用者は以下に該当する行為を行ってはいけません。当法人または事務局が以下の禁止行為によって直接的ないし間接的な損害を受けた場合、当該行為者に対して損害賠償を請求することがあります。
(1) 法令または公序良俗に違反する行為
(2) 犯罪行為に関連する行為
(3) 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
(4) 当法人、もしくは利用者ほかの会員、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
(5) 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
(6) 当法人のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
(7) 不正アクセスを行い、またはこれを試みる行為
(8) 他の会員に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
(9) 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
(10) 本サービスの他の会員またはその他の第三者に不利益,損害,不快感を与える行為
(11) 他の会員に成りすます行為
(12) 当法人が許諾しない本サービス上での宣伝,広告,勧誘,または営業行為
(13) 面識のない会員との出会いを目的とした行為
(14) 本サービスに関連して,反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
(15) その他、当法人または事務局が不適切と判断する行為
第7条 提供停止
1.当法人または事務局は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者もしくは会員に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1)本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
(2)地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
(3)コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
(4)その他、当法人または事務局が本サービスの提供が困難と判断した場合
2.当法人および事務局は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者もしくは会員または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第8条 サービス停止および登録抹消
1.当法人または事務局は、利用者を含む会員が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、当該者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または会員としての登録を抹消することができるものとします。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)会員登録の際に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)その他、当法人が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
(4)一定の期間利用がない場合
2.当法人は、本条に基づき当法人または事務局が行った行為により当該者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第9条 会員の退会
会員は、事務局の定める方法により、本サービスから退会及び登録情報の抹消ができるものとします。
第10条 保証の否認および免責事項
1.当法人は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、
エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2.当法人は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当法人または事務局の故意又は重過失による場合を除き、
一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当法人と利用者の間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、
この免責規定は適用されません。
3. 当法人および事務局は、本サービスに関して、利用者ないし会員同士または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について
一切責任を負いません。
第11条 秘密保持
利用者ないし会員は、本サービスに関して当法人および事務局が当該者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当法人および事務局の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
第12条 連絡、通知
利用者ないし会員と事務局との間の通知または連絡は、事務局の定める方法によって行うものとします。事務局は、利用者から、当法人および事務局が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に会員へ到達したものとみなします。
第13条 権利譲渡の禁止
利用者ないし会員は、当法人および事務局による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第14条 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第15条 準拠法、裁判管轄
1.本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2.本サービスに関して紛争が生じた場合には、当法人の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
初版 2025年3月25日制定