生活保護ってどんな制度？
2025/3/10 公開
生活保護は、日本国憲法に定められた生存権「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」をもとに定められた制度です。生活保護は、日本での生活における保障と、人間らしく自立して生きていけることを目的として、 生活困窮の程度に応じて必要な保護を行う役割を担っています。主には生活費や医療費、住居費などを支給し、生活困難な状況の支援が挙げられます。
生活保護の目的
生活保護は、資産や能力などあらゆるものを用いても「健康で文化的な最低限度の生活」の維持が困難な国民を支援することを目的としています。ただ金銭や現物の支給を行うのではなく、あくまで自立を促すための一時的な支援として位置付けられています。
生活保護の支給対象
主に以下のような人々が対象となります。
- 収入が最低限度以下の人
- 働きたくても働けない、働いても生活に十分な収入が得られない人
- 災害や事故など、一時的な困窮状態にある人
生活保護の支給内容
生活保護の支給内容は、主に次の項目が含まれます。
- 生活扶助：生活費（食費、日用品費など）として支給されます。
- 医療扶助：自己負担を国や自治体が負担し、必要に応じて医療サービスの提供が行われます。
- 住宅扶助：定められた基準に応じて、家賃などに必要な住宅費用が支給されます。
- 教育扶助：学校に通っている子どもに対して、義務教育にかかる費用が支給されます。
- その他の扶助：出産や葬祭費用、就労に必要な費用などが基準に応じて支給されます。
生活保護の申請方法
生活保護の窓口は、各自治体の福祉事務所です。申請時には、生活状況や収入、資産などの詳細を記入した申請書と、必要な証明書類を提出する必要があります。
生活保護の利用条件
生活保護を受けるには、まず、利用者が自立を目指して努力していることが求められます。例えば、仕事を見つけるために求職活動を行うことや、家計の見直しを行うことが必要です。
生活保護は「社会保障の最後の砦」と言われることもあります。本人が所有している資産がある場合や、他に適用できる社会保障制度がある場合、まずはそれらを活用することが求められます。親族に支援ができる人がいないか調査があり、支援を求める声掛けも行なわれます。確認や調査が多岐に渡るため、申請から保護決定までは数週間かかる場合もあります。
生活保護制度は終身保障の制度ではないため適宜見直しが行われ、保護決定以降も収入の申告などを行う必要があります。また自立を促す制度でもあるため、就労への助言や指導も行われます。
詳細については、各自治体の福祉事務所へ確認してみましょう。