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職業訓練後の就職活動へのサポート体制

2025/4/14 公開

職業訓練を受けた後、どのような就職サポートを受けられるのでしょうか。

職業訓練の実施機関によるサポート

職業訓練を行う実施機関は、訓練を終えた受講者を対象に、次のような就職活動のサポートを行っています。
ポリテクセンター君津のケースを例に示します。

種類内容 
キャリア
コンサルティング		就職相談員・就職支援アドバイザーによるジョブ・カードを活用した、個別のキャリア・コンサルティング。
再就職支援セミナー就職支援アドバイザーによる「履歴書、職務経歴書の書き方及び面接の時の態度や対応」に関する助言を行う。
個別就職相談職業相談員による「個別就職相談」を行い、就職に対する考え方、方向性をみいだし、意識を高める。

ただし、サポート内容は訓練を実施する機関によって異なります。
詳しくは、各訓練機関や、最寄りのハローワークへお問い合わせください。

関係機関によるサポート

上記に加え、次の関係機関によるサポートを受けることができます。

ハローワーク

ハローワークには、難病患者就職サポーターが配置されており、就職を希望する難病患者に対して、病気の特性を踏まえた細かな就労支援が提供されています。
職業訓練で得られた資格やスキルを活かして、新たな仕事を探したいという方が利用したい支援制度です。
ただし、すべてのハローワークに配置されている訳ではありません。

障害者就業・生活支援センター

障害者就業・生活支援センターとは、障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）に基づき、障害者が地域で活躍できるよう、就業と生活面での一体的な相談・支援を行ってくれる機関です。
同センターは、障害者手帳を持っている方を対象としていますが、難病を抱えていて手帳をお持ちでない方でも対象となる場合があります。

障害者就業・生活支援センター

難病の患者は、障害者手帳の有無にかかわらず、次の福祉サービスを利用することができます。
自身の目標やニーズに合わせて適切に利用し、就職につなげましょう。

種類内容 
就労支援一般企業などへの就職を目指す方が対象で、職場体験、能力向上に必要な訓練、求職活動の支援が受けられる。
また、対象者の適正に応じた職場の開拓などが行われる。
利用期間は上限2年間。
就労継続支援A型現状では、一般企業などでの就労が難しいが、一定の支援があれば雇用契約に基づく就労が可能な方が対象。
一般就労に必要な知識や能力向上のための訓練が提供される。
利用期間の制限はなし。
就労継続支援B型一般企業での就労は難しく、雇用契約に基づく就労が困難な方が対象。
事業者が生産活動の機会を提供し、その活動に応じて工賃が支払われる。

障害者委託訓練

障害者委託訓練とは、国・都道府県からの委託を受けた民間の事業者（企業、社会福祉法人、NPO法人など）が、障害のある方を対象に行う職業訓練です。
訓練内容は様々あり、実施機関によって内容が異なります。詳しくはハローワークへお問い合わせください。

まとめ

この記事では、職業訓練後に受けられる就職活動のサポート体制について説明しました。
自身の体調や障害特性にあったサポートを選び、就職活動に役立ててください。