2025/3/31 公開

障害者総合支援法は、次のような方たちを対象としています。

なお、障害者手帳を持っていなくても、福祉サービスの利用対象となる場合があります。詳しくはお住まいの市町村の担当窓口に確認してください。

障害者総合支援法に基づく福祉サービスを利用するには、次のステップを踏みます。

住んでいる市町村の窓口に対して、利用の申請を行います。申請には次の資料が必要です。

• 申請書（申請の窓口にあります）
• マイナンバーカード
• 障害者手帳（該当する方）　ほか

窓口の名称は各自治体によって異なるため、役所の総合窓口（インフォメーション）で確認すると良いでしょう。

市町村の認定調査員が自宅を訪問し、対象者の身体や精神の機能、支援の必要度を把握するために聞き取り調査を行います。

認定調査によって得られた情報をもとに、コンピュータによって仮の結果が出ます。これを一次判定といいます。

一次判定の結果などをふまえて、市町村審査会によって二次判定が行われ、対象者の障害支援区分（支援や介護を必要とする度合い）が判定されます。

区分は1〜6まであり、6が最も支援を必要とする状態です。判定された区分に応じてサービスが利用できるようになっています。

市町村が、対象者の障害者支援区分や、家族の状況、サービスの利用意向などを踏まえて、サービスの支給量を決定します。これを支給決定といいます。決定後、すぐに対象者に通知がなされます。

支給決定と同時に、市町村から受給者証が交付されます。それをもとに、希望するサービス提供事業者と契約を結びます。受給者証には、サービスの種類、サービスの至急決定の量、有効期間などが記載されています。

契約に基づいてサービスを利用し、対象者はサービスの利用に関して、費用の一部を支払います（原則、所得に応じて負担する割合が異なる）。

なお、利用するサービスの量や内容については、一定期間ごとに確認し、必要に応じて見直しをすることができます。

障害者総合支援法に基づく福祉サービスを利用するためには、市町村へ申請をすることから始まります。障害があることで生活に支障がある方は、適切な福祉サービスを利用することで、自分らしい生活を送ることにつなげていきましょう。

参考：

「障害福祉サービスの利用について　障害者総合支援法　地域社会における共生の実現に向けて　2024年4月版」全国社会福祉協議会

「障害者総合支援法の対象疾病（難病等）の見直しについて」厚生労働省

「利用までの流れ」WAM NET　独立行政法人福祉医療機構 

「最新　社会福祉士養成講座　精神保健福祉士養成講座８　障害者福祉」一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟＝編集　中央法規出版